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生活保護受給者の遺品整理

相続人は、遺品の整理(家財処分)、公共料金の精算、賃貸住宅の解約の義務があります
お身内の中で、生活保護受給者がいらっしゃる場合で、その方が亡くなると相続が発生します。え、お金も不動産もないのに相続?と不思議に思う方も多いと思います。しかし、財産が多い、少ない、または、借金がある場合も必ず、相続人がいるならば、相続を行う必要があります。
生活保護者の方は、お役所で日々の最低限の生活の支援をしていますので、お身内の方の中に、死後も面倒見てくれるものと勘違いしている方も多いようです。しかし、生活保護受給者の死後の支援は、制度上行うことはなく、相続人が行うことになります。
 
生活受給者の方は、最低限の家財とわずかな生活資金しかお持ちでないのが普通です。すると相続するのも問題がないようですが、いくつかの問題があります。
その一つが、遺品整理という住まいの片付けと家賃の解約、清算手続きです。故人が住んでいたアパートなどの賃借権です。この賃借権は、使用する権利と賃料の支払い義務のことで、民法で強く守られているものです。ご本人が亡くなっても消滅せずに権利として存続し、相続人にそのまま引き継がれます。
賃借権は、目に見える財産では、ありませんが、これは、生活受給者の死後、自動的に相続人に引き継がれています。
そのため、生活受給者の相続人さんは、速やかに、故人の賃借権の解約を進める必要があります。具体的には、故人の家賃の遅延の清算、家財の処分、公共料金の精算手続きなどを終えて、アパートの明け渡しを行い必要があります。
相続人がご自分で片付けることができないと、業者さんに依頼しますが、この場合の費用は、平均80,000円程度です。家財処分の金額は、荷物の量によって決まります。
その他の遺品整理に必要なこと
遺骨の埋葬・納骨
遺骨を納めるお墓がない場合は、永代供養をご利用するとよいでしょう。最近は、郵送で納骨手続きができます。費用は、3万円代から

 

【ご注意】
こちらのご紹介文は、一般的に起こりうるケースに限定して解説しております。相続人が痴呆症・未成年・その他複雑なケースは、弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。

【実録】遺品整理の体験談

 
 
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