埼玉・東京・千葉・神奈川の遺品整理は、片付け屋ライフサービスにお任せ

 

 
 
 
 

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間取り別遺品整理料金表

遺品整理の料金は、荷物・家財の量と搬出状況に大きく影響いたします。お客さま宅ごとに量や搬出状況が異なります。ご参考にしてください。
下記の料金は、スタッフの片付け代金、処分代金、簡易清掃の費用を含めています。お客様は、生活していた部屋の状態で大丈夫です。
1Kタイプ
荷物すっきりタイプ
1階なら⇒50,000円
3階以上でエレベーター無しなら⇒75,000円
荷物多く、散らかり部屋タイプ
1階なら⇒75,000円
3階以上でエレベーター無しなら⇒
100,000円
2DKタイプ
荷物すっきりタイプ
1階なら⇒120,000円
3階以上でエレベーター無しなら⇒145,000円
荷物多く、散らかり部屋
1階なら⇒150,000円
3階以上でエレベーター無しなら⇒
175,000円
3DKタイプ
荷物すっきりタイプ

1階なら⇒150,000円 
3階以上でエレベーター無しなら⇒175,000
荷物多く、散らかり部屋
1階なら⇒200,000円
3階以上でエレベーター無しなら⇒
250,000円
一戸建3DKタイプ
荷物すっきりタイプ

外回りなしなら⇒250,000円
荷物多く、散らかり部屋
外回りあるなら⇒350,000円

 

預金の相続

預金口座の名義人が亡くなった(被相続人)ときの基本ステップ

預金口座の名義人が亡くなったときは、相続手続きが必要です。各銀行によって、その手続きは異なりますが、基本的には、次のような4つのステップで行います。
ステップ1
預金口座の名義人が亡くなったことを取引店や支店へ
連絡することです。連絡後は、亡くなった方の預金口座での取引が制限されます。現金の引出しや預入、公共料金の口座振替などができません。引落口座の変更手続が必要になる場合もあります。
ステップ2
必要書類の準備です。これは、
相続方法や遺言書のありなしによって、用意する書類が異なります。
ステップ3
必要書類の提出」
です。必要書類が用意できたら、相続人全員の署名や捺印などをしたうえで取引店へ提出します。
ステップ4
払戻しなどの手続きです。
窓口で現金を受け取る場合は、取引店へ来店します。その際には、実印が必要です。

必要書類について

遺言書がある場合
「遺言書」「検認調書または検認済証明書(
公正証書遺言以外の場合)」「被相続人の戸籍謄本または全部事項証明(死亡が確認できるもの)」「その預金を相続される方(遺言執行者がいる場合は遺言執行者)の印鑑証明書)「遺言執行者の選任審判書謄本(裁判所で遺言執行者が選任されている場合)」が必要です。なお、「遺言書」の内容に合わせてさらに書類が必要になるケースもあります。
遺産分割協議書がある場合
「遺産分割協議書(法定相続人全員の署名・捺印があるもの)」「
被相続人の除籍謄本」「戸籍謄本または全部事項証明書(出生から死亡までの連続したもの)」「相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書」「相続人全員の印鑑証明書」が必要になります。
遺産分割協議書がない場合
「被相続人の除籍謄本」「戸籍謄本または全部事項証明書(
出生から死亡までの連続したもの)」「相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書」「相続人全員の印鑑証明書」が必要になります。

葬儀費用に困ったら……、相続預金の払戻し制度

口座名義人が亡くなり銀行へ連絡すると、通常は預金の払戻しができません。しかし、生活費や葬儀費用などにお金がかかり、家族の負担が増えることがあります。このような事態に備えるため、平成30年7月民法の一部が改正され、相続預金の払戻制度ができました。この制度を活用すると、相続預金のうち一定額については払戻しを受けることができます。困ったときは、お取引金融機関に問い合わせると良いでしょう。
【ご注意】
こちらのご紹介文は、
一般的に起こりうるケースに限定して解説しております。相続人が痴呆症・未成年・養子がいるなど複雑なケースは、弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。

【実録】遺品整理の体験談


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