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預金の相続

預金口座の名義人が亡くなった（被相続人）ときの基本ステップ

預金口座の名義人が亡くなったときは、相続手続きが必要です。各銀行によって、その手続きは異なりますが、基本的には、次のような4つのステップで行います。
ステップ1
預金口座の名義人が亡くなったことを取引店や支店へ連絡することです。連絡後は、亡くなった方の預金口座での取引が制限されます。現金の引出しや預入、公共料金の口座振替などができません。引落口座の変更手続が必要になる場合もあります。
ステップ2
必要書類の準備です。これは、相続方法や遺言書のありなしによって、用意する書類が異なります。
ステップ3
必要書類の提出」です。必要書類が用意できたら、相続人全員の署名や捺印などをしたうえで取引店へ提出します。
ステップ4
払戻しなどの手続きです。窓口で現金を受け取る場合は、取引店へ来店します。その際には、実印が必要です。

必要書類について

遺言書がある場合
「遺言書」「検認調書または検認済証明書（公正証書遺言以外の場合）」「被相続人の戸籍謄本または全部事項証明（死亡が確認できるもの）」「その預金を相続される方(遺言執行者がいる場合は遺言執行者）の印鑑証明書)「遺言執行者の選任審判書謄本（裁判所で遺言執行者が選任されている場合）」が必要です。なお、「遺言書」の内容に合わせてさらに書類が必要になるケースもあります。
遺産分割協議書がある場合
「遺産分割協議書（法定相続人全員の署名・捺印があるもの）」「被相続人の除籍謄本」「戸籍謄本または全部事項証明書（出生から死亡までの連続したもの）」「相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書」「相続人全員の印鑑証明書」が必要になります。
遺産分割協議書がない場合
「被相続人の除籍謄本」「戸籍謄本または全部事項証明書（出生から死亡までの連続したもの）」「相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書」「相続人全員の印鑑証明書」が必要になります。

葬儀費用に困ったら……、相続預金の払戻し制度

口座名義人が亡くなり銀行へ連絡すると、通常は預金の払戻しができません。しかし、生活費や葬儀費用などにお金がかかり、家族の負担が増えることがあります。このような事態に備えるため、平成30年７月民法の一部が改正され、相続預金の払戻制度ができました。この制度を活用すると、相続預金のうち一定額については払戻しを受けることができます。困ったときは、お取引金融機関に問い合わせると良いでしょう。
【ご注意】
こちらのご紹介文は、一般的に起こりうるケースに限定して解説しております。相続人が痴呆症・未成年・養子がいるなど複雑なケースは、弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。

【実録】遺品整理の体験談


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