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預金の相続

預金口座の名義人が亡くなった(被相続人)ときの基本ステップ

預金口座の名義人が亡くなったときは、相続手続きが必要です。各銀行によって、その手続きは異なりますが、基本的には、次のような4つのステップで行います。
ステップ1
預金口座の名義人が亡くなったことを取引店や支店へ
連絡することです。連絡後は、亡くなった方の預金口座での取引が制限されます。現金の引出しや預入、公共料金の口座振替などができません。引落口座の変更手続が必要になる場合もあります。
ステップ2
必要書類の準備です。これは、
相続方法や遺言書のありなしによって、用意する書類が異なります。
ステップ3
必要書類の提出」
です。必要書類が用意できたら、相続人全員の署名や捺印などをしたうえで取引店へ提出します。
ステップ4
払戻しなどの手続きです。
窓口で現金を受け取る場合は、取引店へ来店します。その際には、実印が必要です。

必要書類について

遺言書がある場合
「遺言書」「検認調書または検認済証明書(
公正証書遺言以外の場合)」「被相続人の戸籍謄本または全部事項証明(死亡が確認できるもの)」「その預金を相続される方(遺言執行者がいる場合は遺言執行者)の印鑑証明書)「遺言執行者の選任審判書謄本(裁判所で遺言執行者が選任されている場合)」が必要です。なお、「遺言書」の内容に合わせてさらに書類が必要になるケースもあります。
遺産分割協議書がある場合
「遺産分割協議書(法定相続人全員の署名・捺印があるもの)」「
被相続人の除籍謄本」「戸籍謄本または全部事項証明書(出生から死亡までの連続したもの)」「相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書」「相続人全員の印鑑証明書」が必要になります。
遺産分割協議書がない場合
「被相続人の除籍謄本」「戸籍謄本または全部事項証明書(
出生から死亡までの連続したもの)」「相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書」「相続人全員の印鑑証明書」が必要になります。

葬儀費用に困ったら……、相続預金の払戻し制度

口座名義人が亡くなり銀行へ連絡すると、通常は預金の払戻しができません。しかし、生活費や葬儀費用などにお金がかかり、家族の負担が増えることがあります。このような事態に備えるため、平成30年7月民法の一部が改正され、相続預金の払戻制度ができました。この制度を活用すると、相続預金のうち一定額については払戻しを受けることができます。困ったときは、お取引金融機関に問い合わせると良いでしょう。
【ご注意】
こちらのご紹介文は、
一般的に起こりうるケースに限定して解説しております。相続人が痴呆症・未成年・養子がいるなど複雑なケースは、弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。

【実録】遺品整理の体験談

 
 
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