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特別代理人とは

遺産分割協議へ参加する際、相続人が「未成年者である場合」や「認知症で意思表示できない場合」は、その協議を行うことができません。そこで、遺産分割協議などを行うときは、その相続人の代わりとなって参加する第三者を立てる必要があります。この第三者を「特別代理人」と呼びます。
特別代理人の具体例1 未成年者
父が亡くなり、
配偶者である母と未成年者の子どもが相続人になるケースです。このようなケースでは、まず、子どもは未成年者のため、自分では遺産分割協議に参加することができません。そこで、子どもには代理人が必要となりますが、母自身も相続人のため、母が子どもの代理人になることができません。これは、母が都合の良い相続を行えば(母が多くの遺産を手に入れる/子どもの相続分を減らすなど)子どもは不利益が生じてしまう可能性があり、子どもの権利を守ることができないからです。そのため、公平な相続を成立させるために、未成年者の子どもには「特別代理人」を選任するのです。

特別代理人の具体例2 認知症の母と成年後見人の長女
父が亡くなり、
認知症の母と成年後見人の長女で遺産分割協議するケースです。このようなケースでは、母と長女はどちらも相続人になるため、長女が母の代理人をすることができません。そのため、長女に特別代理人を立てる必要があります。なお、成年後見人の長女を監督する成年後見監督人がいる場合は、改めて特別代理人を立てる必要はありません。

特別代理人の申立て
特別代理人を選任するためには、相続人である「未成年者」や「
成年被後見人」が、家庭裁判所へ申立てをします。その際には、「特別代理人選任申立書」「申立手数料(収入印紙800円分など)」「本人と申立人の戸籍謄本と住民票」「特別代理人候補者の本籍地記載のある住民票」、遺産分割協議をする場合は「遺産分割協議書の案」などの書類が必要になります。なお、特別代理人の候補者を立てることも可能です。たとえば、未成年者の特別代理人の場合、叔父や叔母などの親族でも大丈夫です。ただ、利害関係のない人であることが前提です。また、候補者を立てない場合は、家庭裁判所が専門家などの中から適切な人を選任します。
特別代理人選任後の遺産分割
特別代理人の選任後は、
その特別代理人に遺産分割協議に参加してもらいます。そして、特別代理人に署名押印をしてもらい、遺産分割協議書を作成します。
【ご注意】
こちらのご紹介文は、
一般的に起こりうるケースに限定して解説しております。相続人が痴呆症・未成年・養子がいるなど複雑なケースは、弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。

【実録】遺品整理の体験談


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