埼玉・東京・千葉・神奈川の遺品整理は、片付け屋ライフサービスにお任せ

 

 
 
 
 

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間取り別遺品整理料金表

遺品整理の料金は、荷物・家財の量と搬出状況に大きく影響いたします。お客さま宅ごとに量や搬出状況が異なります。ご参考にしてください。
下記の料金は、スタッフの片付け代金、処分代金、簡易清掃の費用を含めています。お客様は、生活していた部屋の状態で大丈夫です。
1Kタイプ
荷物すっきりタイプ
1階なら⇒50,000円
3階以上でエレベーター無しなら⇒75,000円
荷物多く、散らかり部屋タイプ
1階なら⇒75,000円
3階以上でエレベーター無しなら⇒
100,000円
2DKタイプ
荷物すっきりタイプ
1階なら⇒120,000円
3階以上でエレベーター無しなら⇒145,000円
荷物多く、散らかり部屋
1階なら⇒150,000円
3階以上でエレベーター無しなら⇒
175,000円
3DKタイプ
荷物すっきりタイプ

1階なら⇒150,000円 
3階以上でエレベーター無しなら⇒175,000
荷物多く、散らかり部屋
1階なら⇒200,000円
3階以上でエレベーター無しなら⇒
250,000円
一戸建3DKタイプ
荷物すっきりタイプ

外回りなしなら⇒250,000円
荷物多く、散らかり部屋
外回りあるなら⇒350,000円

 

相続放棄

相続放棄は、知らないと大変

法定相続人は、故人の死亡を知った日から、3か月を過ぎると、故人の財産・借金を自動的に相続が確定します。
相続放棄とは、遺産を相続する権利を相続人が放棄し、一切の遺産(財産・借金)を受け取らないことを言います。相続放棄した人は、もともと相続人でなかったことになります。一般的に、「相続」と聞くと、家、土地、お金などをプラスの財産を引き継ぐというイメージがあります。しかし、実際には、滞納金、ローン、借金などのマイナスの財産もあります。このようなマイナスの財産しかないことがハッキリとわかっているときは相続放棄した方が良いケースもあります。ただし、相続放棄しても親子関係や家族関係がなくなるというわけではありません。
相続放棄を行う場合は、故人の金品を受け取ることはできません。:ただし、遺品整理の際に市場で販売できない故人の思い出のお品(写真・洋服など)は、受け取っても問題はありません。また、故人の預金から預金を引き出し、その後借金が判明し相続放棄をしょうとお金を戻した場合では、相続放棄はできなくなりますので、ご注意ください。
相続放棄の具体例1、借金の連帯保証人になっていた父親
「他人の借金の連帯保証人になっていた父親が亡くなった」
というようなケースでは、相続人である配偶者や子どもが借金の返済をしなければなりません。そんなとき、配偶者や子どもが相続放棄すると借金の返済から免れます。ただし、相続放棄した場合、プラスの財産は引き継げなくなります。また、被相続人の兄弟姉妹などが新たな相続人になってしまう場合もあるため、相続放棄するには家族や親戚にも知らせておくことが大切です。

相続放棄の具体例2、両親が離婚して疎遠になった独身の父親
「両親が離婚、その後疎遠になった父親が亡くなった」
というようなケースで、父親が再婚せず、子どもが自分しかいないような場合は、その子どもが相続人となります。ただ、父親の遺産を引き継ぎたくないと子どもが思えば、子どもは相続放棄することが可能です。なお、子どもが相続放棄をすると、父親の兄弟などへ、相続権が移ります。

相続放棄の具体例3、遺産分割協議に関わりたくない子ども
「母親が亡くなり、兄、姉、弟の自分で相続する予定だが、
仲が悪くそもそも関わりたくない」というようなケースでは、弟自身が相続放棄することによって、家庭裁判所を通して財産を引き継がないことを宣言することができます。遺産分割協議にも参加する必要がなくなります。
相続放棄の手続き
相続放棄をする場合は、相続があることを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ必要な書類を用意し、相続放棄の申し立てをします。たとえば、兄が2020年1月14日に亡くなり、相続人である弟が2020年1月15日に兄が亡くなったことを知ったというようなケースでは、相続放棄の期限は2020415日となります。なお、申し立てする家庭裁判所は、亡くなった方の住民票の届出がある最後の場所になります。また、相続放棄の申し立てを行うのは、原則として相続人となる本人です。もし、相続人が未成年である場合は、法定代理人(未成年の場合は親)が行います。(参考サイト:裁判所の管轄区域 http://www.courts.go.jp/saiban/kankatu/index.html

相続放棄のために提出する書類
相続放棄に必要な書類は「相続放棄申込書」「
被相続人の住民票また戸籍附表」「相続放棄する人の戸籍謄本」です。しかし、必要書類はそれぞれの立場や相続人の構成によって異なります。たとえば、相続放棄する人が被相続人の配偶者や子どもの場合は「被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本」、また、相続放棄する人が被相続人の両親や祖父母の場合には、「被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本」なども必要です。これらの戸籍謄本や住民票は、住んでいる地域の市役所で発行してもらえます。その他、収入印紙800円分と裁判所からの返信用の封筒に貼り付ける切手も必要です。

相続放棄の期限の延長
相続放棄の手続きは、基本的に
相続があることを知った日から3ヶ月以内」と定められています。しかし、相続をしようとすると財産の調査に時間がかかることがあり3ヶ月以上かかるケースもあります。このようなケースでは、家庭裁判所に相続放棄の期限の延長を申し立てすることができます。具体的には、「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立書」という書類を家庭裁判所に提出します。申し立てを行うと、家庭裁判所で内容が判断され認められた場合のみ期限が延長されます。
【ご注意】
こちらのご紹介文は、
一般的に起こりうるケースに限定して解説しております。相続人が痴呆症・未成年・養子がいるなど複雑なケースは、弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。

【実録】遺品整理の体験談


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