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痴呆者の生前整理(不動産売却)

 
平成29年度高齢者白書によると、2012年は認知症患者数が約460万人、高齢者人口の15%という割合だったものが2025年には5人に1人、20%が認知症になるという推計もあります。
私たちの現場でも親が痴呆症にかかっているケースでお身内の方が経済的にお困りになるケースをよく耳にいたします。痴呆症がすすみますと、日常の生活の資金面の管理は、お身内の方でも可能ですが、不動産取引などの法律行為は、お身内の方ができないことになります。
自己所有の不動産の売却資金で親を介護施設に入居させようとしても痴呆がすすんだ場合、重度の痴呆症では、家庭裁判所から選任を受けた成年後見人によって行われます。
ただ、成年後見人が必要なのは、重度の痴呆ですので、早いうちなら、不動産の売却も行うことは、可能になります。
なるべく後見人を利用しなう方が、ご本人にとって経済的負担は、少なくて済みます。なぜなら、一度後見人が付くと、不動産の売却が完了してもご本人が死亡するまで、後見人が財産を管理します。その上、後見人には、資産状況などに応じて毎月報酬を支払うことが必要です。
成年後見人になれる方は、弁護士・司法書士などとお身内の方もなることができますが、お身内の方が後見人になるには、かなりハードルが高いようです。
いずれにしても不動産を老後の資金に充てる必要がある方は、痴呆がすすまない内に売却を検討することも必要です。
ただ、長年住んだ家から、離れるのも抵抗する方も多いので、説得も慎重に行いたいものです。
家の売却を嫌がるケースでは、不動産担保で資金を借りるなど、痴呆の進む具合を勘案して検討しましょう。
 本人の意思の確認など司法書士さんが行います
 不動産の売買の所有権移転登記などは、司法書士さんが行います。この際に、ご本人に確認し、取引を行える判断能力を持ち合わせているかは、司法書士さんによって多少の違いが出てしまうようです。
A司法書士さんは、だめと判断された案件でもB司法書士さんはなら大丈夫ということもあります。
ある司法書士さんは、
このような質問を行うと聞いています。
・家を売っていいですか
・お名前は、何ですか
・生年月日を教えてください
・干支は、何ですか、お年は、いくつですか
・ご住所を教えてください

このようなご質問で、確認をしているとのことでした。

 

【実録】遺品整理の体験談

 
 
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