遺品整理をご依頼する前に

ポイント　①賃貸住宅か自己所有ですか? ②誰が主導して整理を進めますか　③遺産分割や費用負担は、決まりましたか　④誰が、どのようにいつまで遺品を整理しますか

賃貸住宅の場合で明け渡しが必要な場合には、なるべく早く着手し、片づけて賃貸の解約を行う方が経済的です。自己所有のケースでは、きちんと相続手続きが完了し、相続人に不動産の所有権移転手続きが完了して、家財などを処分することが一般的です。ここで、相続人の中でだれが、主導して故人の遺品を片付けていくのかを決めておくことが大切です。近くにお身内の方が、いらっしゃる場合で、時間がある方は、合間を見て通い遺品の整理を行うことが良いですね。役所のゴミ捨てルールに従い少しづつ処分し進めます。ただ、遺品の量が多い場合は、かなりの日数もかかり、大きな荷物を運び出したりすることは、一人では、難しい場合もあります。その場合は、お身内の方の協力や業者へ依頼ということも視野に入れて進めましょう。

遺品の整理の進め方

①親族たちで役割分担して進める方
全員が参加して片付けを行う場合は、親族で不公平感を感じることは少ないように配慮しましょう。参加できない人も出てしまうこともあります。また、費用の負担も不公平感じてることもあります。この点は、後々親族間の亀裂が入らないように一致団結するようにリーダーとなる人が細心の注意が必要ですね。
②近所に住む人で比較的時間取れる方が進める
相続人の中から、遺品の整理を行う人を決めて行う方法です。この場合は、形見分けをきちんと行うことが必要です。形見分けの中で、貴金属・着物などは、相続人全員の財産で発見した人の物ではありません。勝手に取り合わないように注意しましょう。整理を行う方には、相続財産の中から、片付け費用など金銭面を補うように配慮するとよいですね。
③業者さんに依頼して整理を行う方法
業者さんに依頼する大きなメリットは、時間短縮と労働負担の軽減です。依頼すれば、1日か2日で整理してもらえますが、費用が高いのがデメリットです。

業者に遺品整理を依頼するケース

業者に遺品整理を依頼する場合は、いくつのパターンがあります。ご自分のあったパターンを選択するとよいでしょう。
①粗大ゴミを中心に遺品整理を依頼するパターン
生活用品や衣類などご自分でできるものを整理処分し、大型の家具や家電など一人ではできないものを中心に業者さんに依頼するケースです。この場合は、費用も安く済みますし、形見分けや貴重品の整理・探索も納得できます。
②遺品・必要書類を点検後に依頼するパターン
遺族の方が、相続や形見分けのお品のみを整理し、後は、業者にお任せするケースです。しかし、ご遺族の方が、何日かけて貴重品を探してもすべて完全に見つけだすことは、出来ません。あるケースでは、布団の下から現金が発見されるというケースも珍しくありません。業者に依頼する場合は、信頼できる業者さんにお願いしましょう。
③部屋ごとに数回に分けて依頼するパターン
遺品の整理をご自身で納得したい方が行うケースです。処分する遺品をお客さまが一点ごとに確認し、不要な遺品と残す遺品を分けて、不要な遺品を業者に捨ててもらう方法です。相続人の奥さんが良く行うケースで、何があるかわからないために確認したいとのことです。
④丸投げで遺品整理を依頼するパターン
遠方からの依頼のケースが多いようです。形見や貴重品・写真などを残すように業者に指示を行い後の遺品はすべて廃棄処分を依頼するケースです。

遺品整理のポイントと注意点

生活保護受給者の遺品整理
相続人は、遺品の整理(家財処分)、公共料金の精算、賃貸住宅の解約の義務があります。
お身内の中で、生活保護受給者がいらっしゃる場合で、その方が亡くなると相続が発生します。え、お金も不動産もないのに相続?と不思議に思う方も多いと思います。しかし、財産が多い、少ない、または、借金がある場合も必ず、相続人がいるならば、相続を行う必要があります。生活保護者の方は、お役所で日々の最低限の生活の支援をしていますので、生活保護受給者の死後の支援は、制度上行うことはなく、相続人が行うことになります。詳しい記事は、こちらから

同居人の遺品整理
亡くなった同居人の遺品(荷物)は、相続人の許可なく処分できません。当然引っ越しや処分する費用も相続人の負担になります。
同居人が亡くなった場合ですが、一般の遺品整理とほぼ同様に相続人が進めます。同居人と故人との関係は、事実関係で判断するのでなく、戸籍で判断します。そのため故人の荷物、資産は、相続人が相続することになりますので、同居人は、故人の荷物などを勝手に処分することは、出来ません。詳しい記事は、こちらから

多額の借金を抱えてなくなった親族の遺品整理
遺品整理や故人の借金を放棄することができますが、注意点も多くありますが、きちんと理解して行います。
借金を抱えてなくなった場合です。相続財産は、お金や不動産ばかりでなく、借金も相続財産になります。そのため、相続人は、資産と同時に借金も相続しなくてはいけません。その借金を背負いたくない場合は、相続放棄を行います。相続放棄を行うと故人の遺品整理も大きく制約を受けることになりますので、注意しましょう。詳しい記事は、こちらから

遺品整理あとの賃貸トラブル
相続人は、故人の賃借権を受け継いでいますので、故人に代わり明け渡し手続きを行います。
賃貸の解約手続きは、一般的に、退去の確認を管理会社や大家さんの立ち合いがあります。このときは、お掃除で落とせる汚れは、ほとんど問題になりませんが、壊れた箇所などは、賃貸人の故意である場合は、原状回復費として請求を受けることもあります。また、故人が部屋に大量にゴミを溜め込んで床・壁・設備を痛め、交換が必要な場合は、原状回復費も多額な金額になるケースもあります。詳しい記事は、こちらから

不動産相続と遺品整理
不動産や金銭を一切相続しないという相続放棄もあります。また、部屋に残された遺品の処理も多額の費用が掛かります。
実家や親族から不動産などの相続を受けることになった。でもその不動産がすべてプラスの財産で価値あるものばかりではありません。家を相続して売れずに維持費で大変という相続人も最近目立っています。詳しい記事は、こちらから

賃貸住宅の退去時のお掃除

古い木造アパートを除いて、退去の際のお掃除について、賃貸契約の際に取り決めしていることが多く、事前にハウスクリーニングを支払いしてあるケースや退去時に敷金などから、控除するケースなどがあります。クリーニング代の相場としては、1ルームで、25,000円、2K程度の広さで35,000円程度です。明確な取り決めが無い場合でも退去の時に請求を受けることがあります。
退去の時のクリーニングは、どの程度必要か、心配になることがあります。お客さまがどの程度きれいにするかは、お客さまの気持ちで、きれいに掃除したいというお気持ちがあれば、その気持ちをこめておやりになることは、問題がありません。
しかし、いくらお客さまが、きれいにお掃除したといって、契約時に取り交わしたクリーニング代の免除は、ありません。どんなにきれいになっていたとしても、退去後は、リフォームしたり、クリーニングしたりして、次の入居の募集を行うからです。
当店でもその旨、お客さまに説明し、「みっともなくない」程度の簡易清掃をご案内しております。

マンション・一軒家の売却のためのお掃除

当店では、ゴミや家財を撤去した後の簡易清掃は、無料ですが、本格的なハウスクリーニングは、別途オフションサービスになります。築年数が10年未満のように新しい住宅の場合は、物件の購入者の方の半数以上は、リフォームをしないで、購入後そのまま済む方もおります。そのまま入居することを考えれば、退去後に簡易清掃のほかに、きちんとしたハウスクリーニングを行って、売却公開すると良い条件で、早く書いてさんが見つかるケースも多いので、必要に応じきちんとしたハウスクリーニングも必要とするという考えもあります。しかし、決して、簡易清掃で、公開してもお客さまが購入しないこともありません。こちらはのケースは、不動産屋さんの意見を汲んでやることをお奨めします。
また、築年数が古いマンションや一軒家では、きちんとしたハウスクリーニングは、必要ありません。マンションなら、購入者がリフォームするケースが多いからです。一軒家なら、購入者は、リフォームするか，取り壊して新しく家を建替えることもあります。

遺品整理の進め方・チェックリスト

遺品整理着手前または、同時進行で

□死亡届は、お済ですか
7日以内に届け出ます。ただし、多くの場合は葬儀や火葬を行うため、実際は1～2日で届け出をする必要があります。
□年金の停止手続きは、お済ですか
手続きの期限は、国民年金は死亡日から14日以内、厚生年金は死亡日から10日以内です。詳しくは、こちらから
□銀行預金の凍結手続きは、お済ですか
故人が保有する銀行預金は、速やかに死亡した旨を報告し、凍結いたします。また、銀行側で知ると届け出がなくても凍結を行います。凍結されると公共料金の引き落としもできませんので、注意しましょう。また、葬儀費用などに充てるため故人の預金引き出したい場合は、正規の手続きの前に引き出す仮払い制度を利用す。ことができます。詳しくは、こちらから
□遺言書を確認いたしましたか
遺言書を残される方は、多くありません。最近エンディングノートを残す方もおられますが、こちらは、法的強制力はありませんが、相続の協議にあたり、故人の遺志に沿って遺産分割いたしましょう。
□生命保険は、確認されましたか
遺品の整理にあたり、保険証券は、探し出したいものです。現物の保険証書と通帳の引き落としの記録と付け合せるとよいでしょう。受取手続きは、こちらから
□遺産分割協議は、終わりましたか
有効な遺言書がない場合で相続人が複数人のケースでは、相続人全員で話し合いを行い、遺産をだれが、どのくらい受け取るか取り決めして書類にしなくてはいけません。これがないと、預金の引き出し、不動産や自動車の名義変更や売却ができません。また、残された借金や整理までに必要な公共料金、固定資産税、家賃などの負担などの記載し、誰が負担するかを取り決めておきましょう。詳しくは、こちらから
□形見分けを取り決めましたか
絵画・骨董・貴金属・高級家具など動産といいますが、動産は、1点の価値が30万円以上のものが相続財産になります。遺産分割協議書の対象になりませんが、親族間のトラブルを防ぐためにもらう人を決めておくとよいでしょう。
□公共料金の停止・名義変更は、お済ですか
故人おひとりで暮らしていた場合は、電気・水道・ガス・電話などの公共料金は、停止します。ご家族がそのままお住まいの場合は、預金が凍結されていますので、名義の変更を行いましょう。ただ、遺品整理が終えるまで、電気と水道は、そのまま開通しておくことが良いでしょう。
□賃貸住宅の遺品整理は、お早めに
賃貸のアパートなどでは、遺品をそのままにしておくと家賃の支払いを続けていかなくてはなりません。負担も大きいので、早めに遺品を片付けて、お部屋の解約を行いましょう。疎遠になっていたお身内でも法定相続人は、遺品整理と家賃の支払い義務を負うことになります。詳しくは、こちらから
□相続を受けた実家の遺品整理は、勝手にしない
子供たちが実家で暮らしその後独立しても部屋に子供たちの荷物が残っているケースは、多くあります。相続した家を売るには、部屋を空にしなくてはいけませんが、その部屋に残された荷物は、使っていた子供の所有物ですから、許可なく処分することはトラブルの原因になります。期限を設けて必要なものをもっていってもらうようにしましょう。

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