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賃貸人の遺品整理

賃貸契約を早めに解約しましょう

相続や遺品整理には、相続人の確定、資産の確定、相続人全員による遺産分割協議書の作成など、いろいろな手続きが必要になります。これらが確定し相続手続きが完結しないと故人の財産は、原則勝手に手を付けることができません。
ただ、相続関係が明確なケースも多くあります。一人暮らしの独身の子供さんがお亡くなりになったなら、相続人は、親のみになります。子供の借金や財産も親が相続するので、賃借権の相続も親一人で面倒な相続の配慮は不要です。親御さん一存で遺品整理を進めることができます。

子供さんの遺品整理や借金などの相続を行わない場合は、こちらを参照します

孤独死・病死の場合の遺品整理 

孤独死・自殺でお部屋で亡くなった場合もお身内が行う遺品整理は、通常と変わりありません。また、賃貸に生じる費用の負担は、相続人と連帯保証人です。
お部屋で病死や自殺の場合、発見が遅いと室内に死臭が漂い残ります。放置期間が長いほど、異臭は、強くなり、その上、うじ虫・ハエなどが発生し、通常のクリーニングでは、除去できません。設備を取り換えることも必要になります。この原状回復費用は、大家さん側から、相続人や連帯保証人へ請求されることがあります。 
お部屋での病死の場合の原状回費用については、自殺の場合に比べて「故意・過失」でもないために大きな請求は行わない傾向にあります。

賃貸の保証人についての注意点

賃貸住宅には、お身内や知人の方が保証人になっている場合と、保証会社が保証人になっている場合があります。お身内の保証人が相続人である場合は、相続放棄しても保証人まで免除されないので、注意が必要です。また、保証会社が保証人になっている場合では、ご遺族が遺品整理や原状回復に応じないと、保証会社で行います。しかし、この費用は、相続人に請求いたしますので、ご注意してください。この場合も請求を逃れる場合は、必ず相続放棄をしておく必要があります。

 3か月以内に相続放棄手続きしましょう

相続放棄を行えるのは、死亡を知った日から3か月以内が原則です。大家さん、保証会社から遺品整理や原状回復の費用請求がないからといって放置しないようにしてください。保証会社の中には、あえて、相続放棄期間の3か月を過ぎて突然相続人に請求するというケースがあります。
相続放棄手続きの詳細は、こちらから

 

【ご注意】
こちらのご紹介文は、一般的に起こりうるケースに限定して解説しております。相続人が痴呆症・未成年・その他複雑なケースは、弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。

【実録】遺品整理の体験談

 
 
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